相続には順位がある

相続は誰にでもお願いする事ができるわけではなく、法的に定められた順番があります。亡くなった人に、配偶者と子供がいる場合は、かならず、配偶者と子供が相続人となり、必ず配偶者は相続人になれるように、民法で定められています。

配偶者が半分、こどもがいる場合は、その残りの半分を子どもたちで均等に分けるのが一般的です。日本の場合、長男がすべてを受け継ぐような風潮がありますが、これはすでに昔の事で、法律的には、嫁いだ娘にも相続権は兄や弟と同様に発生します。

子どもの相続権がなくなる事はありあませんが、子ども自身が相続を拒否した場合は、初めからいなかったものとしてみるため、例えば、3人兄弟のうち、長男以外の2人が相続放棄となった場合は、子どもたちで分けるはずだった残りの半分をすべて一人で相続する事もあります。

相続の順位が変わる事があるのかという疑問がおこります。順位が変動する事はありませんが、遺言によって、分配される金額を変更する事ができます。

例えば、妻に半分行くところを3分の1にして、こどもに3分の2の遺産を相続させるなどは可能となります。これも、遺言書がしっかり作成されていないと効力が発揮しないので、死後トラブルを起こさないためにも、遺言書の作成は専門家に相談しながら行う事が必要です。

相続とは

自分の身内に不幸があった場合、発生する問題が相続に関する事です。特に、身近な両親など、近親者に何かあった場合に慌てないためにも相続について理解しておく必要があります。特に、相続と聞くと、お金や土地などの財産を譲り受けるというイメージがありますが、それだけではなく、亡くなった人に借金があった場合は、借金も同時に譲り受けるようになります。

そのような事態になってしまった場合、残された身内にとっては大変な問題になりますが、相続できる資産よりも、借金の方が多い場合は相続放棄という形ですべての財産の譲り受けを放棄する事もできます。この場合、借金の肩代わりをする必要もなくなるので、安心ですが、簡単に放棄できないケースもあるので、相続に関して何かトラブルが生じた場合は、しっかりと司法書士や弁護士、税理士といった専門家に相談をして、法的にしっかりと処理してもらうようにしましょう。

また、相続は所有している人が無くなった場合にだけ起こるものでもありません。生前贈与と言って、所有者が自分の意志で生前に財産を譲る事ができます。生前贈与の場合、年間で110万円まで非課税で行う事ができます。

少し前までは、自分の子どもにし生前で贈与する事ができませんでしたが、最近は20歳以上の孫やそれ以外の人にも贈与をする事ができるようになったので、相続税が大きく負担になってしまいそうな場合は生前贈与で節税を行っているケースも多くなっています。

相続に関しては、所有者の死後何らかのトラブルが起こりそうな場合は、事前に準備をしてトラブル回避に努めておく事が大切です。